現在の経営環境は、引き続き高い不確実性を伴います。グローバルでは地政学リスクの長期化など先行きの不透明な状況が続いています。国内においては、インフレ定着への動きが見られる一方で、為替相場の大きな変動や物価高の継続が企業収益への圧迫要因となっています。さらに、日本銀行による「金利のある世界」への移行がより現実味を帯びており、資金調達や経営コストへの影響を注視していく必要があります。また、人手不足と人材確保競争の激化は賃上げ圧力を強めており、コスト構造の最適化と生産性の向上がこれまで以上に喫緊の課題となっています。

一方で、国内の急速な高齢化により、健康寿命の延伸や介護サービスの質の向上への社会ニーズはかつてないほど高まっており、当社グループにとって大きな成長機会です。政府による「地域包括ケア」の推進や、生活者の「ウェルビーイング」重視へのシフトを背景に、私たちが提供する「運動を通じた健康ソリューション」の社会的な期待と重要性は高まり続けています。

2027年3月期第1四半期決算概要：構造改革の成果と具体的な進捗

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高164億5百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益3億61百万円（前年同期より6億42百万円増）、経常利益１億62百万円（前年同期より６億80百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益74百万円（前年同期比47.4％増）と、増収増益を達成いたしました。人件費等が増加する中、設備投資の厳選や水光熱費の抑制に努め、利益水準は計画通り推移しております。
なお、M&Aや事業規模拡大を踏まえ、当期より報告セグメントを「スポーツクラブ及びその周辺事業」「ホームフィットネス事業」「介護リハビリ事業」の3つに変更いたしました。各セグメントの状況は以下の通りです。

＜スポーツクラブ及びその周辺事業＞
営業体制整備が奏功し、期初の新規入会が順調に推移しました。特に、旧スポーツオアシスとの合併シナジーが本格化しており、企業・健保向けコーポレート会員が好調に推移したほか、スイミングスクールの運営安定化によりジュニア会員の入退会が大きく改善しました。
また、収支構造改革の一環として6月末に大阪府の2施設を退店した一方で、7月からは東急スポーツシステム株式会社より8施設を事業譲受し、「アトリオドゥーエNext」「アトリオライト」として新たな運営を開始するなど、店舗ポートフォリオの最適化を進めています。周辺事業のPPP（官民連携）事業や地域健康推進事業でも、複数の自治体との連携拡大が順調に進捗しております。
これらの結果、売上高は146億64百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は12億20百万円（前年同期比159.3％増）と大幅な増益となりました。

＜ホームフィットネス事業＞
EC販売にて「ステッパーシリーズ」が順調に推移したほか、5月より販売を開始した美顔器の新タイプ「スタイリーフェイスpetit（プチ）」が順調な滑り出しを見せています。当セグメントの売上高は8億37百万円（前年同期比17.1%減）、セグメント利益は1億55百万円（前年同期比40.2%減）となりましたが、これは期初計画をあらかじめ保守的に見積もっていたためであり、実際の進捗は計画を上回って推移しております。

＜介護リハビリ事業＞
2025年12月に子会社化した「楓の風」が計画通りに推移したことに加え、本年4月に事業譲受した「マイリハ」5施設の「元氣ジム」へのブランド転換を開始し、個別機能訓練加算等による収益性向上に取り組んでおります。これらの効果により、売上高は9億3百万円（前年同期比64.0%増）と大幅な増収となり、セグメント利益は21百万円（前年同期より51百万円増）と、黒字転換を果たしました。

キャッシュフローの状況について

既存スポーツクラブの業績が計画を上回って推移したことに伴い、当第1四半期連結累計期間の営業キャッシュフローも計画を約5億円上回って着地し、強固なキャッシュ創出力を発揮する結果となりました。
各種コストの増加や金利上昇など経営環境は厳しいものの、全セグメントが計画を上回る好調な進捗となっています。

2026-2030中期経営計画：未来に向けた変革

本年5月の決算発表時に公表いたしました通り、当社は過去の中期経営計画における反省を踏まえ、「脱・スポーツクラブ依存」を旗印とした新中期経営計画を推進しております。基本方針は以下の通りです。

・スポーツクラブ事業の収支構造改革: 「運動する場所」から「生活を豊かにする場所」へ価値を向上。徹底したコストダウンとDX活用により全施設の収益化を図ります。

・スポーツクラブ周辺領域の拡大: PPP事業、地域健康推進事業、BtoBソリューション事業を拡大します。

・他事業の成長加速: 「ホームフィットネス事業」は非アクティブ層を開拓。「介護リハビリ事業」は「元氣ジム」拡大と「楓の風」連携による重度領域への進化を図ります。

・本部コストの抑制・効率化: デジタル・AIの積極活用により筋肉質な体制を構築します。

・財務体質の強化と資本効率の重視: 有利子負債の圧縮等を通じ、財務体質の改善を最優先（フェーズ①）とし、その後、再成長と積極的な株主還元へと移行（フェーズ②）します。

財務目標とキャッシュ・アロケーション

本計画における2030年度目標は、売上高770億円、営業利益35億円、ROE10%、ROIC6%、配当性向40%を掲げております。
今後5年間で生み出す営業キャッシュフロー260億円のうち、140億円を有利子負債の圧縮に充て財務を健全化しつつ、株主還元として20億円を実現いたします。
CFOとして、資本コストを上回るリターンを創出し、資本効率を最大化する経営への明確な転換を推進してまいります。

私たちは「人生100年時代のWell-being共創カンパニー」への進化を目指し、持続的な成長を実現するため全社一丸となって邁進してまいります。引き続き皆様のご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。