CFOメッセージ
平素は格別のご支援を賜り、誠にありがとうございます。2026年3月期第2四半期(中間期)決算発表を踏まえて、当社グループの財務状況と今後の展望について、お伝えいたします。
現在の経営環境

最高財務責任者 管理本部長
安澤 嘉丞
現在の経営環境は、地政学リスクの長期化や資源価格の変動、米国の関税措置など、不確実性の高い状況が続いています。国内では、「金利のある世界」への回帰により、資金調達コストが上昇する一方、円安と物価高が続き、原材料・エネルギーコストの増加等が企業収益を圧迫しています。また、構造的な人手不足と人材確保競争の激化により、賃上げ圧力が強まっています。
一方で、当社においては成長機会が広がっています。国内では高齢化が加速し、健康寿命の延伸や介護サービスの質向上へのニーズがますます高まっています。政府も「予防医療」や「地域包括ケア」の推進を強化しており、健康維持や介護支援に関する市場は拡大傾向にあります。また、生活者の価値観は「健康」「ウェルビーイング」重視へとシフトし、運動習慣やリハビリを取り入れたサービスへの期待が高まっています。スポーツクラブは単なる運動の場から、健康管理やコミュニティ形成の拠点へと進化しており、当社の事業領域は社会的意義と成長性を兼ね備えています。
現在の財務状況
2026年3月期第2四半期(中間期)の連結売上高は前年比101.1%の317億2百万円となりました。連結の営業利益は59百万円、経常利益は▲3億48百万円の損失となりました。
全体として4月、5月のスポーツクラブ事業の集客およびホームフィットネス事業の販売が低調であったこと、営業促進費、人件費、既存店への設備投資を先行して投下したため、今第1四半期は営業損失となりましたが、第2四半期は回復の兆しが見えてきております。
スポーツクラブ事業においては、6月以降の入会が前年を上回って推移し、既存クラブの在籍者数は前年比101.2%、売上高は前年比101.3%と前年を上回ってきております。
なお、今年度はスポーツクラブ2施設を新規オープンしており、新規出店に伴う▲2億3百万円の営業赤字を計上しております。
ホームフィットネス事業については、前年度にスポーツオアシスからルネサンスにブランドスイッチを行った影響等により、売れ筋商品であるステッパーの販売ペースが低調となったため売上高は前年比89.4%となりましたが、現在は回復してきております。また、9月に販売を開始した顔周りのたるみケアと飲み込む力(嚥下機能向上)の両面をサポートする新商品の「スタイリーフェイス」がTV通販等で好調な売れ行きを示しております。
介護リハビリ事業は、直営施設として5月に「元氣ジム東久留米」、6月に「元氣ジム目白台」、8月に「元氣ジム八丁畷」を、フランチャイズ施設として6月に「元氣ジム広島宇品」、9月に「元氣ジムいわき小名浜」の計5施設を新規開設し、引き続き事業の拡大に取り組んだ結果、売上高は前年比114.6%となりました。
なお、2025年4月1日に吸収合併した株式会社スポーツオアシスを含めた将来の課税所得を見積もり、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討したうえで、法人税等調整額(益)を4億42百万円計上しました。結果、親会社株主に帰属する中間期純利益は24百万円(前年比11.4%)となりました。
2026年3月期の見通し
2026年3月期第2四半期(中間期)は、期初のスポーツクラブ事業及びホームフィットネス事業が低調であったため公表値未達となりましたが、両事業とも回復してきており2025年10月~2026年3月の下半期は当初計画の達成を目指し、2026年3月期の連結業績予想は、売上高660億円(前年比103.6%)、営業利益17億円(前年比87.3%)、経常利益9億円(前年比73.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億円(前年比65.3%)を見込んでおります。
中長期的なビジョン
当社グループは「生きがい創造企業」という企業理念のもと、「人生100年時代を豊かにする健康のソリューションカンパニー」を長期ビジョンに掲げ、すべてのライフステージにおいて、人々が心身ともに「健康」で「生きがい」を持って、豊かに過ごせる社会を目指しております。このビジョンを受けて、「2024-2027中期経営計画」を策定、2028年3月期に売上高750億円、営業利益55億円を目指しております。財務目標としては、自己資本比率25%、ROE12%、ROIC7.7%を目指しております。
株主・投資家の皆さまへのメッセージ
当社は2025年4月に株式会社スポーツオアシスを吸収合併し、「新生ルネサンス」として新たにスタートしました。今後合併後のPMIを推進し、事業シナジーを追及するとともに、多様な顧客ニーズに応える新たな価値を創造し続けることで、持続的な成長の実現に尽力してまいります。株主・投資家の皆様におかれましては、今後も変わらぬご理解とご期待をいただきますよう、お願い申し上げます。


