当社は、2026年8月19日、中城村教育委員会および琉球大学教育学部と「学校水泳のアップデートに向けた産官学共同研究協定」を締結しました。

本協定に基づき、中城村における学校水泳授業の実践、琉球大学による研究・分析、当社が有する水泳指導・施設運営のノウハウを組み合わせ、児童が水中で自らの命を守るために必要な力を育むカリキュラムと、その教育効果を測定・評価する手法を共同で研究します。これにより、学校水泳の教育的価値を高めるとともに、持続可能な学校水泳モデルの構築を目指します。

近年、学校プール施設の老朽化や維持管理費の増加、教員の負担などを背景に、学校水泳を取り巻く環境は大きく変化しています。民間施設の活用をはじめ、地域の実情に応じた新たな実施方法が各地で検討・導入されています。

一方、学校水泳は、泳力を身につけるだけでなく、水難事故から自らの命を守るための知識・技能・判断力を育む重要な教育機会です。実施方法が変化する中でも、この教育的役割を維持し、さらに高めていくことが求められています。

こうした状況を踏まえ、本共同研究では、授業の実践と学術的な検証を通じて、児童の「命を守る力」を育む未来へつなぐ学校水泳のあり方を探求します。あわせて、教育効果と持続可能性を両立する、新たな学校水泳モデルの構築を進めます。

本協定では、中城村教育委員会、琉球大学教育学部、当社がそれぞれの強みを生かし、主に以下の取組を推進します。

・「泳ぐ」「浮く」「潜る」を中心とした新たな学校水泳カリキュラムの開発

・水中での自己保全能力^※の測定・評価手法の確立およびデータ分析

・民間施設等を活用した学校水泳授業の実践と教育効果の検証

・研究成果を踏まえた、持続可能な学校水泳モデルの構築

中城村教育委員会が教育現場での実践を担い、琉球大学教育学部が研究・分析、当社が授業運営、安全管理、施設提供などを担います。三者が授業の実践と研究・分析を循環させながらモデルを磨き、将来的に他の地域でも活用できる学校水泳の実現を目指します。