高齢化が進む中、国は要介護状態になる前から高齢者の自立を支える介護予防を重視しています。その取組が「総合事業」であり、「サービス・活動C」は、運動や交流などを通じて生活機能の改善を図り、自立した生活への復帰を支援する短期集中型の介護予防サービスです。

2024年の総合事業ガイドラインの一部改正を受け、自治体には高齢者の自立支援・重度化防止の取組をより一層推進することが求められています。一方で、当社が支援する360を超える自治体では、住民の自立支援を目的とした短期集中予防サービス「サービス・活動C」の運営に関し、人材確保や地域資源との連携、事業評価の仕組みづくりなど、さまざまな課題が顕在化しています。

本セミナーは制度改正のポイントを解説するだけではなく、自治体において共通の目的である「高齢者が住み慣れた場所で自立した生活を続けられる地域づくり」を、実現するための介護予防事業のあり方を、実践的な視点からお伝えします。

当社は本セミナーを通じて、自治体職員の皆さまの政策立案や事業運営に役立つ情報を提供し、持続可能な地域づくりに貢献してまいります。

　  ※当日ウェビナー開始時間まで申込み可能です。

  　※お申込みは、自治体関係者のみに限らせていただきます。

株式会社日本能率協会総合研究所

福祉・医療政策研究部 部長/主幹研究員

博士（医学）／修士（政策科学）

介護保険制度および地域包括ケアシステムを専門とし、介護予防・総合事業領域における制度設計と普及を牽引。